井戸敏三オフィシャルサイト いどとしねっと

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安全元気 ふるさとひょうご

県政推進の6つの約束

  • 約束1大震災の経験と教訓を生かし、安全安心の兵庫をつくる
    • 阪神・淡路大震災の経験と教訓を生かし、ソフト・ハードで災害に備えるとともに、社会基盤、地域ネットワークを整備し、安全安心の兵庫をつくります
    • 「津波防災インフラ整備5箇年計画」の実行と避難訓練の充実で、南海トラフ巨大地震の津波に備えます

    • 学校、公共施設の耐震改修を進めるほか、緊急輸送路沿道建築物や民間住宅の耐震化を支援します

    • 新たな「山地防災・土砂災害対策緊急5箇年計画」と、流域ごとの総合治水推進計画で、風水害をしっかり防御します

    • 災害拠点病院への中継地として県下4か所に広域搬送拠点臨時医療施設(SCU)を整備するとともに、災害派遣医療チームが使用するDMATカーを全ての災害拠点病院に配備します

    • 自助・共助の意識を一層高め、フェニックス共済(兵庫県住宅再建共済)の加入率15%をめざします

    • 阪神・淡路大震災20周年記念事業を通じて、「忘れない」「伝える」「備える」取組を充実し、「ひょうご防災リーダー」の育成など防災市民力を高めます

    • ミッシングリンクを解消する高速道路ネットワーク(北近畿豊岡自動車道、山陰近畿自動車道、播磨臨海地域道路、名神湾岸連絡線、大阪湾岸道路西伸部)の整備を進めます

    • 歩行者と自転車の分離対策、自転車道の整備など身近な生活道路や通学路の安全確保を図ります

    • 「社会基盤整備プログラム」の改定による道路、河川等の計画的な整備とあわせ、適切な点検・修繕によりインフラの長寿命化を進めます



  • 約束2いきいき暮らす兵庫をつくる
    • 一人ひとりの健康づくり、生きがいづくり、しごとづくりを応援し、誰もがいきいき暮らせる兵庫をつくります
    • 全国トップ(93箇所)の認定こども園の倍増や保育所の駅前分園の増設など、子育て環境を一層充実し、待機児童ゼロをめざします

    • 女性のアイデアを生かした起業を促進するため、相談からビジネスプラン策定、事業資金提供まで、起業活動を一貫して支援するシステムを構築します

    • 県下各地でふるさとカムバック農業塾や就農相談を実施し、中高年者の就農、帰農を支援します

    • 大人版のトライやるウィーク(職場体験)を創設し、若年層が自身の適性に合う仕事に就けるよう支援します

    • 特例子会社の設立支援、体験雇用受入事業所の開拓、能力開発等により、障害者2,000人の就職を実現します

    • 24時間体制の「いじめ相談ホットライン」や専用の通報窓口、「体罰ホットライン」を設け、いじめ、体罰を未然防止します

    • 県民の健康づくりを支援するため、企業による健康診断受診促進など「健康ひょうご21大作戦」を推進し、特定健診やがん検診の受診率を高めます

    • 住民主体で配食や家事援助などの福祉サービスを提供する安心地区モデル事業や、LSA(生活援助員)が高齢者を常時見守る特別養護老人ホームの設置などにより、高齢者が安心して暮らせる環境を整えます

    • 全県的な医師の派遣調整や資質向上の役割を担う地域医療活性化センターを整備し、地域偏在、診療科目偏在を是正し、医師不足を解消します

    • ドクターヘリの播磨地域への導入により、県内全域をカバーするドクターヘリ体制を完成させます

    • もの忘れコールセンターの設置や認知症対応医療機関100施設の指定により、認知症対策を充実します

    • 健康診断でのうつチェック、いのちの電話の24時間化、地域での気づき・見守りの強化により自殺予防を図ります

    • 中学生のわくわくオーケストラ体験をはじめ、芸術文化センターや歴史博物館、考古博物館等から多彩な芸術文化を発信し、県民の豊かな感性を育みます

    • ジュニア選手の育成により競技スポーツを強化するほか、神戸マラソンなど市民参加型スポーツイベントを展開します



  • 約束3資源を生かし躍進する兵庫をつくる
    • 多彩な人材や高度な科学技術、豊かな自然など、多様な地域資源を生かし、すべての産業が内外で躍進する兵庫をつくります
    • 国家基幹技術であるスーパーコンピュータ「京」や、SPring-8、「SACLA」の集積を生かして、世界最先端の新薬開発、次世代省エネ材料開発を進めます

    • 関西イノベーション国際戦略総合特区を活用し、iPS細胞の実用化などを加速する規制緩和を進めます

    • 優遇税制や規制緩和により、三宮など中枢市街地の高度利用や、都市核の業務・商業機能の集積と企業誘致を進めます

    • アジアと一体となった経済成長を図るため、「ひょうご海外ビジネスセンター」を中心に、海外の現地サポートデスクやJETRO(日本貿易振興機構)等とのネットワークを活用し、中小企業の海外進出をワンストップで支援します

    • 神戸ビーフ、山田錦、ズワイガニなどに続く、雪姫ポーク、いちじく、播磨のカキなどの新ブランドを育成し、儲かる農水産業を実現します

    • 直売方式の拡大や学校給食での県産品比率の向上により地産地消を進めるほか、企業や卸売市場との契約栽培により、県産農産物の消費を拡大します

    • 青年就農者の定着支援や経営能力の養成、高度技能の取得支援などにより、次代を支える農林水産業の担い手を確保・育成します

    • 複数の集落による新たな営農組織化や、集落営農組織の法人化により、競争力のある農業集団とします

    • 林内路網1,000km整備プランの展開、木材生産の低コスト化、担い手の育成などにより県産木材の供給力を高めます

    • 水産資源を安定的に確保するため、瀬戸内海での第2の鹿ノ瀬構想、日本海での国営沖合漁場整備を進め、魚礁や漁場を増やします

    • 「あいたい兵庫キャンペーン」の拡大展開に加え、多様化する旅行者ニーズに対応し、建築、アニメ、産業、健康など個性を生かしたテーマツーリズムを推進します

    • ワシントン州との友好提携50周年事業をはじめ国際交流を拡大し、発展するアジア諸国との関係も強化します



  • 約束4環境・エネルギー先進の兵庫をつくる
    • 暮らしから産業まで資源循環のしくみをつくり、豊かな自然、エネルギー安心の兵庫をつくります
    • 20世紀に失われた自然を次の100年で創出する尼崎21世紀の森、瀬戸内海の海岸線へのアクセスを再生するなぎさ回廊、明治の時代から取り組む六甲山の森林再生など、豊かな自然環境を再生します

    • シカを毎年35,000頭以上捕獲し、生息数の適正管理を図るなど、有害鳥獣による農林業被害を軽減します

    • 野生動物と人との棲み分けを図るため、集落近くの森林と住居との間に緩衝地帯(バッファーゾーン)づくりを進めます

    • 新たな地球温暖化防止推進計画により、省エネ家電の普及や大規模事業者の排出削減など多様な取組を結集し、平成2年度比でCOの15%削減をめざします

    • 市民参加型太陽光発電施設等により再生可能エネルギーの導入を進め、新たに100万kWの発電量確保をめざします

    • 山陰沖のメタンハイドレート存在調査を完了し、日本海沿岸の自治体との連携により国に早急な実用化を求めます

    • 原子力発電への依存度を低減し、エネルギー源の適正な組み合わせをめざします

    • PM2.5(微小粒子状物質)の自動測定機の設置を拡大し、注意喚起情報の発信機能を高めます



  • 約束5「ふるさと」兵庫をつくる
    • 生まれ育つ人はもとより、学ぶ人、働く人、訪れる人にとっても、夢と愛着がもてる「ふるさと」兵庫をつくります
    • 小学校から高校までの充実した体験教育、道徳副読本による地域の偉人や伝承の学習、青少年団体と共同する「ひょうごっ子・ふるさと塾」などを通じて、ふるさと意識を醸成します

    • 小学生の環境学習、自然学校、中学生のトライやるウィーク、高校生のふるさと貢献活動をはじめ、発達段階に応じた充実した体験教育で、ふるさとを愛し次代を支える人材を育てます

    • 「播磨国風土記編纂1300年」や「黒田官兵衛」のドラマ放映を契機に、地域の歴史や文化を学ぶ機会を増やします

    • 兵庫型教科担任制などにより確かな学力を育むとともに、理数教育や国際化教育など県立高校の特色づくりを進めます

    • 「毎週月曜は家族で夕食」など家族が時間や体験を共有する「家族の日」運動を推進し、家族の絆を深めます

    • 大震災からの復興を契機に蓄積したボランタリー基金を活用し、子育てをはじめ地域づくり活動、ボランタリー活動を支援します

    • 宿泊施設の整備や特産品開発など小規模集落100か所の活性化を応援するとともに、民家再生などの支援策により、都市と農山村の2地域居住を促進します

    • 三世代同居を促進するため、県営住宅への優先入居制度を創設するほか、住宅のバリアフリー化など増改築を支援します

    • 快適で美しいまちづくりに向け、住民団体が行う緑化活動を支援し、都市の緑化を進めます

    • 田園地域の沿道地域などを景観形成地域として指定し、自然と調和した美しいまちづくりを進めます



  • 約束6自立兵庫をつくる
    • 参画と協働の取組と継続的な行財政改革、地方分権の推進により、自立を推進する兵庫をつくります
    • 阪神・淡路大震災からの復旧復興のために発行した県債残高を減らし、行財政全般にわたる歳出・歳入改革の徹底により、平成30年度までに収支の均衡を図り、構造改革を実現します

    • 組織の再編、仕事の見直し等を進め、平成30年度までに一般行政部門の定員を平成19年度から概ね3割削減します

    • 関西広域連合で、防災、観光・文化振興、産業振興、医療連携、環境保全などの広域課題に計画的に取り組み、あわせて、国の出先機関の移管など地方分権の動きを加速化します

    • 大規模災害などによる政府機能の緊急事態に対応するため、兵庫、関西で首都中枢機能のバックアップ体制を整えます



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