約束１～「６つの約束」をさらに詳しく

１．危機管理の確立

新型インフルエンザ禍を克服し、備えを強化します

新型インフルエンザの第２波に備え、発生以降の課題を検証し、国、県、市町が一体となった強力な感染防止対策を確立します
発熱外来をはじめ県内の医療体制を強化し、新型インフルエンザの再来、感染拡大に備えます
タミフル、リレンザの備蓄を今年度に３２万人分追加し、平成２３年度までに１１０万人分を確保します
観光ＰＲや集客イベントへの助成、県立施設の入館料割引などにより、新型インフルエンザでダメージを受けた兵庫の観光を回復します
新型インフルエンザ対応の経験を踏まえ、近畿全体で広域的な行動計画策定の検討を進めます
強毒性新型インフルエンザなど新型感染症対策強化のための法整備を提案し、災害救助法に準じた現場中心・一元的危機管理体制を構築します

兵庫の危機管理力を高めます

東南海・南海地震など大規模で広域的な危機事案に的確に対応するため、関西広域防災計画の策定や危機管理体制の整備を進めます
国や関係機関と連携し、国民保護訓練を実施します
県民に直接緊急情報を発信する「ひょうご防災ネット」と５言語の「ひょうごＥネット」への登録を進めます
大規模災害などによる政府機能の緊急事態に対応する危機管理政府代替拠点の兵庫、関西への誘致をめざします

２．緊急経済・雇用対策の推進

切れ目のない緊急経済・雇用対策でしごとと生活を回復します

全庁総力を挙げた緊急経済・雇用対策推進本部、地域ごとの対策を推進する全県民局の地域緊急経済・雇用対策本部で、総合的かつきめ細かな対策を実行します

中小企業の資金繰りを円滑にし、設備投資を促進します

経営安定化のための資金繰り対策として、対象期間中の３年間で総額１兆３千億円の支援枠を確保します
設備投資や新分野進出など新たな取組への資金として、対象期間中の３年間で総額２千億円の支援枠を確保します
緊急保証制度の活用など信用保証協会と連携し、中小企業への資金供給を円滑にします

多様な雇用機会を創出し、生活の早期安定を図ります

平成２３年度までに延べ１万人の緊急雇用、ふるさと雇用などを創出します
離職者安定資金と再就職支援資金に加え、生活福祉資金の拡充や臨時のつなぎ資金の創設などにより失業者のすまいと生活を支えます
相談支援や研修事業、従業者の労働環境改善などにより福祉や農林水産分野への人材移動を促進します

地域経済に還元される実需要を創出します

２１年度当初予算２兆１千億円（前年度比７.１％増、伸び率全国２位）と震災時に次ぐ大型補正１千８百億円の積極予算のもと、デフレギャップ対策を進めます
後年度実施予定事業の前倒しと追加対策により事業量を確保し、平成２１年度当初予算の公共事業の８割を上半期に執行します
工事の適正な分離、分割を行い、県内中小企業の受注につながる小規模事業を確保します
入札・契約制度における技術、社会貢献評価制度の充実などにより県内企業の育成に取り組みます

３．生活を支えるセーフティネットの構築

高齢者の生活と健康を支えます

きめ細かい介護相談などに適切に対応するため、地域で介護保険事業の中心となる地域包括支援センターの連携を進め、ケアマネージャー等への専門研修を充実します
民生委員や老人クラブ、自治会、婦人会など地域住民による見守り活動を支援するとともに、団塊世代を中心とした元気高齢者の見守り活動への参加を促します
福祉人材３万人確保プログラムにより福祉マンパワーを確保します
介護老人福祉施設など介護保険施設の入所定員５万床の確保をめざします
介護保険による訪問介護１，２００万回、通所介護５４０万回の提供など在宅サービスを充実します
認知症疾患医療センターを１０圏域すべてに設置し、患者・家族の相談や医療機関の紹介など認知症対策を充実します
コミュニティバスの運行支援など過疎地域や都市部での移動手段を確保します

だれもがいきいき暮らせるユニバーサル社会をつくります

障害のある人もない人も、子どもから高齢者まで誰もがいきいきと充実した生活が実現できる兵庫をめざします。人権擁護のしくみづくりを国に要請していきます
バリアフリー化などハード整備や声かけ運動など高齢者、障害者等の支援に取り組むユニバーサル社会づくり実践モデル地区を２０地区に増やします
福祉のまちづくり条例を改正し、障害者等の利用の多い建築物などのバリアフリー化を義務づけるなど、福祉のまちづくりをさらに推進します
乗降客５，０００人以上の鉄道駅舎について、物理的課題のあるものを除くすべての駅でバリアフリー化を進め、５，０００人未満の駅舎についても支援を拡大します
県内の乗合バス２，７００台のうち１，１００台をノンステップバスにします
既存住宅１万戸のバリアフリー改造を促進します

子どもや女性を虐待から守り、支える社会をつくります

２４時間のホットラインで結ぶこども家庭センターや配偶者暴力の相談に応える女性家庭センターの支援機能等をさらに充実し、市町、関係機関等とのネットワークを強化します
児童虐待に対処するため、子育て応援ネットの推進員を倍増するなどＳＯＳキャッチ等の活動を一層きめ細かく推進するとともに、専門研修を拡充します
子どもと家庭の身近な相談所として、児童養護施設などに併設する児童家庭支援センターを県内５カ所に増設し、各地域での運営を支援します
ＤＶ（配偶者暴力）一時保護委託施設を２７施設に拡充し、被害者の安全を守ります
すべての市町での配偶者暴力対策基本計画の策定を支援します

自殺防止対策を総合的に進めます

自殺対策推進本部を設置し、総合的な自殺防止対策を推進し、県内の自殺死亡者１５％減をめざします
いのちの電話の２４時間化支援や家族向けの相談窓口の設置を行うとともに、高齢者向け相談体制の充実、多重債務等の相談を心の健康相談とともに実施する包括支援相談の実施など、相談支援体制を強化します

障害のある方の自立を支援します

市町の障害者相談支援センターへの就業支援、生活支援コーディネーターの配置を支援し、県内全域の相談支援体制で障害者の「すまい」「くらし」「しごと」「社会参加」を支えます
地域社会での障害者の自立を支援し、１万人の新規就業を実現します
障害者の授産製品等の優先発注制度や障害者雇用に配慮した業務発注、落札制度の充実強化に取り組み、県内全市町にも広げます
障害者の共同生活を支えるグループホームを平成２３年度までに３千人分確保します
平成２３年度までに発達障害者支援センターとブランチを２倍、６カ所に設置し、全県展開するとともに、児童に対する療育体制を強化するため児童専用ブランチを整備します
重症心身障害児の児童デイサービス等の基盤整備を促進します
県立総合リハビリテーションセンター、県立西播磨総合リハビリテーションセンターを全県支援センターとして、県内１０圏域のリハビリテーション連携体制の充実強化と、地域ケア関係者のネットワークづくりに取り組みます
平成２４年度までに光風病院に県内唯一の児童思春期病棟を整備します
県立文化施設等、県施設利用の障害者団体割引率を拡大します

将来不安のない福祉制度づくりをめざします

老人医療費助成事業について、社会環境の変化を踏まえ低所得者へ公費助成を重点化し、障害者、乳幼児等、母子家庭等医療費助成事業については、自立支援医療制度との均衡を考慮した所得制限とするとともに、低所得基準の拡大等の見直しを行い、福祉医療制度の持続可能で安定的な運営に努めます
国民健康保険、後期高齢者医療制度など公的医療保険制度について国による全国一本化を働きかけ、安定性、公平性の確保に努めます

４．医療確保と健康づくり

医師不足対策を進めます

大学のへき地医師養成枠を倍増し、毎年１２人のへき地医師を養成します
地域の医療機関に派遣するため県採用医師１５０人確保をめざします
公立病院等のネットワーク化により医療機関の機能分担、連携を促進し、限られた医療資源を有効に活用した安定的、継続的な医療提供体制を確保します
神戸大学との連携により、県立柏原病院の機能を再生、充実するとともに、三木、小野の市立病院の共同化を支援します

政策医療を担う県立病院の充実、整備に取り組みます

県立病院改革プランに基づき、１１月にオープンする加古川医療センターでの生活習慣病の全県拠点的機能や３次救急医療の充実など、各県立病院の特性に応じた診療機能の高度化を進めます
診療機能の充実や施設の老朽化などに対応するため、加古川医療センター、淡路病院の移転整備、尼崎・塚口病院の統合再編、さらにこども病院、柏原病院等の順次建替など県立病院の計画的な建替整備を進めます

救命救急の体制を強化します

新たに５カ所の救命救急センターを整備し、高度救急救命を担う県災害医療センターを核とした県下全域での救命救急体制の充実を図ります
京都府、鳥取県と共同して、平成２２年度に県北部でドクターヘリを導入します

周産期、小児医療の体制を強化します

妊産婦と新生児のセーフティネットを充実させるため、集中治療室を備え高度な治療を行う総合周産期母子医療センターを増設します
安心できる産科医療体制を確保するため、地域の助産師を活用して安全で安心なお産や子育てを支援する「バースセンター」を整備します
病院内助産所２０カ所、助産師外来３０カ所を整備します
小児医療の電話相談＃８０００番の拡充、地域の小児１次救急の拠点となる休日夜間急病センターの設置促進、小児科救急輪番制への支援など、小児救急医療体制を充実します

いきいき元気な健康ひょうごをつくります

健康状態やライフスタイルにあった「健康マイプラン」の作成１５０万件をめざします
介護予防を支える人材２，２００人のスキルアップを進めます
すべての市町での食育推進計画の策定、すべての公立小中学校での年間指導計画の策定、年間７万人の食生活改善講習により全県で食育を進めます
６５歳未満のがん死亡者数１５％減をめざし「がん対策推進計画」を実現します
生活習慣病予防を推進するため、平成２４年度までに、４０～７４歳までの特定健診実施率７０％、特定保健指導の実施率４５％をめざします
「ごはん」「大豆」「減塩」をキーワードに「ひょうご“食の健康”運動」を推進し、「食の健康協力店」７，０００店の登録をめざします

５．生活の安全安心の確保

命と生活の基本、食の安全安心を確保します

すべての食品関係の流通履歴を確認し、課題に迅速に対応するため、県版ガイドラインを作成し、食品トレーサビリティシステムを広げます
高度な食品衛生管理を行う県版ＨＡＣＣＰの認定件数を５倍、１００施設に広げます
県産食品の県内向け出荷量に対する兵庫県認証食品の流通割合を２７年度までに３５％に高めます

消費者行政を拡充し、安全でかしこい消費生活を応援します

新たに設置した生活消費局を中心に、消費生活相談と衛生研究を一体化した健康生活科学研究所や各地の生活科学センター、消費生活相談窓口が連携して、契約トラブルから食に関する科学的分析まで、消費者の多様な相談に総合的に対応します
消費者トラブルの解消に向け、事業者自らが社会的責任（ＣＳＲ）を果たす自主行動基準のガイドラインを平成２１年度に作成し、普及します
消費生活条例、特定商取引法に基づく指導を徹底し、悪質事業者を排除します
地域で消費生活を守る声かけ運動実施団体を２，２００団体に増やします

６．地域の安全安心の確保

路上犯罪等の根絶をめざし、地域、県民の防犯力を高めます

新たな地域安全まちづくり推進計画を策定し、活動を推進します
すべてのまちづくり防犯グループに活動の先導役となる地域安全まちづくり推進員を設置し、活発で継続的な取組を進めます
交番相談員の配置による空き交番の解消や小型警ら車による「みせる警ら」を推進するなど地域住民の安心を高めます

尊い命を守る「ストップ・ザ・交通事故」県民運動を展開します

平成３０年までに交通事故死者数の半減、年間１００人未満をめざします

７．防災減災の基盤づくり

東南海・南海地震などの大規模地震に備え、防災減災対策を進めます

平成２７年度までに県立学校の耐震化率を９５％、県有施設の耐震化率を９０％に高めます
簡易耐震診断年間５，５００戸、耐震改修工事費補助年間５００戸により、民間住宅の耐震化を進めます
津波防災ステーションを整備し、水門、排水施設等海岸施設の整備箇所を１.５倍、１２９基とするなど津波災害被害ゼロ作戦を展開します
津波に備え、防潮扉、水門等海岸施設の閉鎖体制を整備するとともに、淡路地域を中心に、県民参加の津波避難訓練などを実施します
最新の知見を踏まえて地震被害想定を見直し、山崎断層帯など内陸活断層の地震対策を充実します
地震、風水害に伴う土砂災害等により外部から孤立する恐れのある集落の通信と輸送を確保するため、衛星携帯電話などの通信手段８０箇所、臨時ヘリポート７０箇所を平成２３年度までに整備します
実大三次元震動破壊実験施設（Ｅ－ディフェンス）を活用し、震動実験の成果を減災対策に生かします

風水害に強い県土づくりを進めます

県民緑税を活用して、緊急防災林、針葉樹林と広葉樹林の混交林、里山防災林、野生動物育成林合計１５，７００haの災害に強い森づくりと県民が行うまちなみ緑化を促進し、県土の防災機能の向上を図ります
県内河川流域の９４％にあたる４２流域を対象に策定した治山・治水アクションプログラムに基づき、風水害に強い河川整備を進めます
台風２３号により甚大な被害を受けた円山川、加古川、洲本川について、激甚災害対策特別事業により橋梁改修や河床掘削等を推進し、平成２２年度中の完了をめざします
安全で自然と調和した武庫川づくりに向け、河床掘削や堤防強化などの整備に加え、学校や公園、ため池などにおける雨水貯留機能の確保など、武庫川水系の総合的な治水対策を進めます
表六甲１２河川など１９河川１０８箇所の増水警報システムで河川利用者の安全を守ります
決壊により下流に大きな被害を及ぼす恐れがあるため池については、市町とともに防災面の監視・連絡体制を強化し、不要なため池の統廃合を進めます