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「6つの約束」をさらに詳しく

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約束6 自立兵庫をつくる

1.参画と協働の取組を進めます

参画と協働の兵庫づくりを進めます

  • 対象となるすべての審議会に公募委員を登用するとともに、パブリック・コメント手続きを徹底し、多様な意見を採り入れます
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現場主義を徹底し、556万県民の声を県政に生かします

  • きめ細かな広報広聴に努め、県民の皆さんと直接対話する「さわやかフォーラム」、「さわやかトーク」を年30回以上開催します
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2.兵庫の主体性を確立します

第2次行革プランを確実に実行し、持続可能な行財政構造を確立します

  • 行財政全般にわたる歳出・歳入改革の徹底により、早期の収支の均衡を図り、平成30年度までに構造改革を実現します
  • プランを確実に実行するため、行革条例に基づき、審議会の審査や県民会議の意見を経て、推進状況をフォローアップします
  • 毎年度の当初予算編成や3年毎の総点検のなかで、必要なプランの見直しを行い、取組内容を県民にわかりやすく周知します
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組織、定数・給与、行政施策等行財政全般にわたる絶えざる見直しを進めます

  • 組織の再編、仕事の仕方の見直し等を進め、一般行政部門の定員を平成30年度までに平成19年度職員数の概ね3割削減(行革開始前の平成11年度比で概ね4割削減)します
  • 県税収入や税外収入の適正徴収、県有財産の売却やネーミングライツの導入、債権管理の徹底等により自主財源を最大限に確保します
  • 県税の超過課税による事業を検証し、趣旨に即したものとするとともに、県民への説明責任を果たします
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3.分権改革を進めます

地方分権改革の先導役をつとめます

  • 税源移譲、地方交付税の抜本強化など分権型社会にふさわしい地方税財政制度の実現を国に求めていきます
  • さらなる義務付け・枠付けの見直しや国から地方への権限移譲を国に求め、身近な行政サービスを充実します
  • 国主導の中央集権型道州制とならないよう、今後の広域行政体制のあり方を発信していくため検討を行います
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分権改革の突破口となる関西広域連合の活動を充実します

  • 府県の区域を越える広域的な責任主体として、関西広域連合で、防災、観光・文化振興、産業振興、医療連携、環境保全などの広域課題に計画的に取り組みます
  • 国出先機関の移管を国に求めるとともに、国主導の中央集権型道州制とならないよう、地方分権の立場から課題や問題点を指摘していきます
  • 大規模災害などによる政府機能の緊急事態に対応するため、兵庫、関西で首都中枢機能のバックアップ体制を整えます
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