１．参画と協働の推進
参画と協働の兵庫づくりを進めます
登用対象のすべての審議会等へ公募委員を登用します- 県民意見提出手続実施要綱に基づき、パブリック・コメント手続を徹底します
- 地域に自分の活動の場がある人の割合を４０％に高めるなど県民の地域づくりへの参加ニーズに応えます
男女共同参画の社会を築いていきます
- 地域や企業、労働組合の男女共同参画推進員を２，０００人に増やします
- しごとと家庭の両立、育児、介護休業制度などに積極的な男女共同参画社会づくり協定締結事業所を２倍、６００事業所に増やします
- 県の率先行動計画に基づき平成２３年度までに行政職の新規役付職員への女性登用率を２０％、新規管理職への女性登用率を８％にし、審議会等委員の３分の１以上に女性を登用します
現場主義を徹底し、５６０万の声を県政に生かします
- 県主催行事で県政ＰＲコーナーを設け、きめ細かな広報広聴に努めます
- 地域活動リーダーとの協働による住民参加型の広報活動を展開します
- 県民の皆さんと直接対話する「さわやかフォーラム」、「さわやかトーク」を年３０回以上開催します
２．新しい兵庫のビジョン
人口減少社会を控え、参画と協働で新しい兵庫のビジョンを描きます
- 人口減少、少子高齢、世界化等の潮流を踏まえて兵庫長期ビジョンを見直し、「２１世紀兵庫の未来創造戦略」として具体化します
３．自立生活圏の構築
小規模集落元気作戦、ふるさと自立計画など県民主体の地域づくりを進めます
- 高齢化が進んだ小規模集落４０カ所を対象に市町と協働した集落再生の取組を支援する「小規模集落元気作戦」を展開します
- 多自然居住地域の５０カ所を対象に地域資源の発掘、活用による住民主体の地域活性化事業を応援します
人口減少時代のまちづくりモデルを構築し、実践します
- 都市計画制度等を活用して、中心市街地に商業など多様な都市機能の集積を図ります（再掲）
- 明舞団地をニュータウンの再生モデルとして、まちの核には商業施設やコミュニティ広場等の交流施設を、まちの軸となる県道沿いには並木や商店などで景観をつくり、高齢者や若者がいきいきと暮らせるまちづくりを進めます（再掲）
平成の市町合併をフォローアップし、地域の活力を高めます
- 合併市町の行政機能や住民サービスの充実、周辺地域の活性化の取組を支援します
- 中心市と周辺市町が役割を分担し、連携する定住自立圏構想など新たな地域連携の枠組みづくりを支援します
４．分権改革の推進
第二期分権改革の先導役をつとめます
- 税源移譲、地方交付税の抜本強化、直轄事業負担金の廃止など分権型社会にふさわしい地方税財政制度の実現を国に強く働きかけます
- 事務・権限の移譲を国に迫り、身近な行政サービスを充実します
- 県と市町の事務配分や処理体制を見直し、県と市町の新しい関係をつくります
分権改革の突破口となる関西広域連合をつくります
- 地方から分権改革の突破口を開く「関西広域連合」の早期設立をめざします
- 府県の区域を越える広域的な責任主体として、関西広域連合で、防災、観光・文化振興、産業振興、医療連携、環境保全などの広域課題に取り組みます
５．兵庫の主体性の確立
新行革プランを確実に実行し、持続可能な行財政構造を確立します
- 行財政全般にわたる歳出・歳入改革を徹底し、早期の収支の均衡を図り、平成３０年度までに構造改革を実現します
- 県税収入の大幅な減少や経済成長率の下方修正等により、今後の財政収支見通しにおいて新たに生じた要調整額については、改革の徹底と毎年度の財政収支対策を通じて解消します
- 平成３０年度には実質公債費比率を１８％水準に抑制し、将来負担比率も震災の影響を除いた１９年度決算以下の水準に抑制するなど、財政の健全化を実現します
- 新行革プランを確実に実行するため、行革条例に基づき、審議会の審査や県民会議の意見を経て、推進状況をフォローアップします。毎年度の当初予算編成や３年毎の総点検のなかで、必要なプランの見直しを行います
組織、定数・給与、行政施策等行財政全般にわたる絶えざる見直しを進めます
- 組織の再編、仕事の仕方の見直し等を進め、一般行政部門の定員を平成３０年度までに概ね３割削減します
- 職員の給与について、人事委員会からの勧告を受け、ボーナスをはじめとする見直しを行います。知事をはじめ特別職の給与については、特別職報酬等審議会の意見を踏まえ、社会経済情勢の変化に対応した見直しに取り組みます
- 時代の変化や必要性、緊急性などを見極め、事務事業の見直しを進めるなかで、施策の選択と集中を徹底します
- 震災復旧・復興の過程で高水準となった投資規模を全国水準に抑制しながら、計画的・重点的な社会基盤整備を進めます
- 県行政の実施機関の役割を担ってきた公社等外郭団体について、統廃合や経営改善、県の財政支出・人的支援の見直しを進めます
- 県税収入や税外収入の適正徴収、県有財産の売却やネーミングライツの導入など、自主財源を最大限に確保します
兵庫版経済財政諮問会議を設置します
- 兵庫の元気をつくる有識者会議を設置し、幅広い視点を毎年度の県政運営に生かします
庁内自治を確立します
- 職員の能力が最大限に発揮できるよう、職員研修の充実、若手職員の柔軟な発想を県政に生かす職員提案制度や職員チャレンジプログラム等の実施、他団体との人事交流などを進めます
- 事務改善等推進本部のもとで、県民の視点に立って、仕事の進め方の迅速化や効率化、利用しやすい施設運営などを進めます。職員のコスト意識を徹底し、最小の費用で最大の効果を実現する兵庫県庁ケチケチ大作戦を展開します
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